「中小M&Aガイドライン」の遵守について

1. 基本方針・参照基準

畜産M&A総合センターを運営する株式会社M&A Doは、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」を踏まえ、説明責任、秘密保持、利益相反管理、手数料の透明性、適切な譲受側の確認を重視します。成約、価格、時期、候補先の出現、許認可・農地・従業員等の承継を保証する表現は行いません。

中小企業庁「中小M&Aガイドライン」（新しいタブで開きます）
株式会社M&A Doの登録・遵守宣言（新しいタブで開きます）

2. 契約前の説明

• 当社が仲介者、FA、紹介者その他のいずれの立場で関与するか、提供する業務と提供しない業務
• 契約期間、解除、専任・非専任、直接交渉の制限、テール条項の対象・期間・適用条件
• 当社が譲渡側・譲受側の双方またはいずれかから受領する手数料、算定基準、最低手数料、支払時期、実費、支援内容
• 秘密保持、情報開示、候補先紹介、資料作成、面談調整、専門家確認の範囲
• 想定される利益相反、重要なリスク、他の支援機関との比較やセカンドオピニオンの機会

契約を急がせたり、十分な検討・専門家確認を不当に妨げたりしません。個別の支援範囲・手数料・契約条件は、契約前に書面で説明します。

3. 秘密保持・ネームクリア

牧場名、所在地、頭羽数、従業員、取引先、出荷先、飼料調達、財務情報等は、地域や畜種の組合せから事業者が推測される場合があります。初期段階では非特定化情報またはノンネーム資料を用い、候補先の必要性と情報管理体制を確認します。

会社名・牧場名等を候補先へ開示するネームクリアは、原則として候補先ごとに開示先・目的・項目を示し、譲渡検討者の意向を確認します。秘密保持契約後も、必要な情報を段階的に開示します。

4. 利益相反の管理

• 双方から報酬を受領する場合を含め、役割、相手方側の手数料体系、利害関係を契約前に説明します。
• 一方当事者の非公開情報を同意なく他方へ伝えません。
• 成約を優先して不利な条件を受け入れるよう強要したり、検討に必要な情報や重要なリスクを意図的に隠したりしません。
• 候補先の探索・比較、価格・条件交渉について、当事者の意思決定を不当に誘導しません。
• 必要に応じ、弁護士、税理士、公認会計士その他の外部専門家による確認を案内します。

5. 譲受候補の確認・不適切な買い手への対応

候補先の実在性、事業内容、資金調達の見込み、取得後の運営体制、過去の取引・トラブル、反社会的勢力との関係等を、案件の段階と必要性に応じて確認します。虚偽説明、資金の裏付け不足、取得後の事業・資産の不適切な取扱い等が疑われる場合は、追加確認、情報開示の停止、紹介・支援の中止、関係制度への情報提供等を検討します。

6. 最終契約・経営者保証・クロージング

最終契約では、譲渡対象、価格・支払方法、表明保証、補償、従業員、取引先、家畜・設備、許認可、農地・施設、防疫・環境対応、引継ぎ期間、解除条件等を確認します。経営者保証や担保の扱いは、金融機関の判断が必要であり、M&A成立だけで当然に解除されるものではないことを説明し、必要な手続きと専門家確認を案内します。

7. 勧誘・広告・相談対応

相談者が営業・広告の停止を希望した場合は、法令上必要な連絡を除き停止します。誇大または誤認を招く成約・価格保証、実態と異なる手数料表示、検討を急がせる表現を行いません。説明、手数料、情報開示、担当者対応に疑問がある場合は、苦情・相談窓口へご連絡ください。

最終改定日：2026年7月26日