利益相反管理方針

1. 基本姿勢

M&Aでは、譲渡価格、従業員雇用、家畜・設備の引継ぎ、取引先関係、契約条件などについて、譲渡企業様と譲受企業様の利害が一致しない場合があります。当社は、当事者の意思決定を不当に誘導せず、重要な前提条件とリスクを説明します。

2. 役割・手数料の明示

• 当社が仲介者、FA、紹介者、その他いずれの立場で関与するかを、契約前に説明します。
• 売り手様からは、相談料、着手金、中間金、月額費、成功報酬をいただきません。
• 買い手側または譲受側から報酬を受領する場合は、契約前に報酬体系、支払時期、算定方法を説明します。
• 候補先、関連会社、外部専門家との利害関係がある場合は、必要に応じて説明します。

3. 情報管理

• 一方当事者から受領した非公開情報を、同意なく他方当事者へ開示しません。
• 候補先比較や条件交渉では、守秘義務と開示同意の範囲を確認します。
• 個別企業が特定される情報は、秘密保持契約および段階的な同意を前提に取り扱います。

4. 価格・条件の説明

譲渡価格、株式価値、事業価値、譲渡条件、表明保証、補償、許認可、従業員・取引先対応について、成約や価格を保証する表現は行いません。必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士等の専門家確認を案内します。

5. 相談・苦情

利益相反の可能性、説明内容、手数料、情報開示範囲に疑問がある場合は、苦情・相談窓口よりご連絡ください。

最終更新日：2026年5月25日